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連合軍が押し付けた、誤った歴史認識。それを野放しにしたままの日本政府、そして、政治家達。とんでもないですね。そんななかで育った、典型的な日本人の失敗作品が、鳩山、小沢、岡田、仙石、枝野・・・・・・・。そんな失敗作が、政権を運営しているのです（当時は悪夢の民主党）。昨年の衆議院選挙で、民主党に投票した国民の責任は重い。重すぎる。そんなことは、選挙前からわかっていたことなのに。
今の自民党政治もそうです。というかもっと酷い。というか醜い。こいつらいくら金もらっているんだろう。
今日は、昨日紹介した、「東条英機宣誓供述書」の中の二つの重要な政策のうち、基本国策要領を紹介します。東条英機の文章をそのまま抜粋します。
「七月二十六日の「基本国策要綱」は近衛総理の意を受けて企画院でその草案を作り対内政策の基準となしたのであります。これには三つの要点があります。それは一つの国内体制の刷新であります。その二は支那事変の解決の促進であります。その三は国防の充実であります。第一の国内体制については、閣内の文教のことおよび経済のことにつき多少の議論があり、結局確定案の通りきまりました。
第三の国防の充実は国家の財政と睨み合わせて英米の経済圧迫に対応する必要上国内生産の自立的向上および基礎的資源の確保をなすべき旨が強調せられたのであります。大東亜の新秩序ということについては近衛総理よりかねてより提唱されておることでありましてこの際特に論議せられませんでした。要綱中根本方針の項下にある「八紘を一宇とする肇国(ちょうこく）の大精神」ということは最も道徳的に意味に解せられております。道徳を基準とする世界平和の意味であります。三国同盟そのものについてはこの時はあまり議論はありませんでした。ただ、現下の国際情勢に対処し、従来の経緯に捉わるることなく、弾力性ある外交を施策すべきてあるという点につき意見の一致を見たと記憶します」
どうでしょうか？マッカーサーが発禁処分にしたのがわかりますね。日本を戦争に追い込んだのは、英米の経済封鎖であり、英米による裏側からの支那の支援です。米国は、日本を戦争に追い込みたくてしかたがなかったのです。また、それにプラスして、米国の黄色人種日本に対する人種差別、さらにプラスして、ソ連の共産主義に対する脅威です。
侵略戦争ではありません。もうそろそろ日本人は目を覚ましましょう。
明日は、ここで少し東條英機から離れます。二・二六事件で殺された大蔵大臣 高橋是清の後に、馬場瑛一というとんでもない人間が大蔵大臣に就任します。そして、昭和恐慌を引き起こします。昭和恐慌が起きなかったら、民の生活は安定し、戦争には至らなかったかもしれないのです。経済政策とはそれほど大切なことです。では、明日をお楽しみに。
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