平成十七年（2005年）九月二十日に開始したブログの累計記事が、現在１０，４０５通目です。
お天道様、今日も苦しみを楽しみに変えながら十三ヶ条を達成します
https://batonz.jp/partner_adviser/keieisenryakushitsu/
こちらもよかったらご覧ください。ひとつ前の弊社ドメイン（事業領域）のリスクマネジメントです。
キャッシュフローマネジメントはリスクマネジメントのひとつです。
経営には フロートストック あるけれど キャッシュにおいては フローのあり方
経済産業省の今日も成長加速マッチングサービスの挑戦課題に「補助金が取りたい」との相談がありました。このブログの読者の皆様が「今の」ほとんどの補助金のあり方が企業のキャッシュフローを恐ろしく阻害することはお分かりいただけたと思います。「企業を強くしたい」という目的を持ち「返済不要なお金を獲得する」という目標を持つ。これはいいでしょう？ だけど、「今のほとんどの」補助金はあなたに真逆の苦しみを味あわせるでしょう。コンサルタントのは補助金ビジネスは儲かるのでどんどん「返済不要」「弊社は採択率何％！！！」と迫ってきます。絶対にこの口車には乗らないでください。手続きは上手ですがコンサルは眼も当てられない人間ばかりです。「今のほとんどの補助金・助成金」は企業のキャッシュフロー大きく傷める姦物でしかありません。
設備投資減税にはたくさん種類があります。設備投資減税の解釈を拡大して研究開発税制や税制優遇措置まで含めるとたくさんありますが、今回は、補助金に相対してということなので、設備投資減税、研究開発税制を紹介します。投資を促すための税制とご理解ください。
厚生労働省が「賃上げをした企業への助成金」というのを出しました。ふざけるな！と言いたい。我が国は社会主義か！ 経済成長を志向せず最低賃金を上げる共産主義の唯一の価値観「労働価値説」を行使し、国をダメにしようとしています。企業なら倒産です。この賃上げ強制はほとんどの「補助金・助成金」で条件となります。「10,000円くれたら5,000欲しいやつには手続きしたらやるわ」と泥棒が言っています。なんでこんな国になったんだ。
閑話休題。まずは、サードベストの設備投資減税。
設備投資減税というのは、文字通り設備投資をしたら税金を安くするよ。というものです。申請して・承認を受けると、減価償却か税額控除で優遇されます。
その手続きや「補助金の手続きに比べると労力は１００分の1にもなりません。時間も金も」。
特に中小企業向けの「経営力向上計画」は、１００％の減価償却または10％の税額控除です。償却と税額はその年に使いきれないときは（確か）三年間繰延できます。それに一度申請していると５年間は新たな申請・承認は不要で、変更申請だけで大丈夫です。建物以外の設備投資です。うまく表現すればシステム投資も可能性は大です。
研究開発税制は、設備投資減税ではありませんが、創設された目的は設備投資減税と同じです。
研究や開発にかかった費用全般。具体的には、人件費、原材料費、外部委託費、そして研究開発のために使用した機械装置や工具・器具・備品などの減価償却費が含まれます。
中小企業経営力向上計画は、申請承認に安全を見たら２ヶ月は必要です。補助金の採択申請にかかる期間が表向きは３ヶ月ですが、これは事務局の胸先三寸です。半年かかる時もあります。採択は数回しないと通らないことは常識です。次の申請まで長くて半年あくこともあります。これに例えば補助事業期間が１年としたら、それで１年３ヶ月+再申請期間。経営計画なんてできないですよね。
補助事業期間に設備投資をします。そして支給申請。これも事務手続きが下手なら１年弱かかります。申請方法が稚拙だとなんと平気で理由も言わずに確定された補助金額を減らしてきます。
これに比べたら、経営力向上計画は「通してあげようと」経済産業局が頑張ってくれます。きちんと書類を出せば通らないことはありません。一度、承認を受けたら５年間持ちます。減税されるのは決算確定の時ですから、申請２ヶ月＋決算確定までの期間だけです。前の決算確定には出していなければならないので。１年２ヶ月です。その間設備投資は必要ですが補助金を多く取るために無理に設備投資計画なのどを作る必要はありません。
かつ、減税額に税金は（もちろん）かかりません。補助金には税金がかかります。
よしんば百歩譲って補助金を取ったとします。その時には必ず「設備投資減税」を申請しておいてください。税金が増えないように。
キャッシュフローマネジメントはいかに「速く」「大きく」「太く」キャッシュをフローさせることです。
では、明日はセカンドベストを述べます。昨日ご説明した圧縮企業vs今日ご説明した設備投資減税です。楽しみにしてください。
コメントする