平成十七年（2005年）九月二十日に開始したブログの累計記事が現在10,899通です。
産經新聞の田村秀男氏は、こうおっしゃっています。
「安倍晋三首相は１０月１日にも、昨年の「３党合意」に基づく予定通りの消費増税に踏み切らざるを得ないとの見方が政界では多数を占めている。財務官僚の意をくむ麻生太郎副総理兼財務相や甘利明経済再生担当相らが、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値での成長率アップや７月の消費者物価上昇や失業率の改善に加え、２０２０年東京五輪の開催に伴う景気押し上げ効果が見込めるとし、増税にますます前のめりになっている。もとより増税に慎重な安倍首相もこうした周囲からの包囲網を跳ね返せないのではないか、との予想が成り立つのだが、筆者はそれでも安倍首相は３党合意通りの増税には応じないとみる。なぜか。
まず、「アベノミクス」の本質を最もよく心得ているのは、安倍首相本人のほか、菅義偉官房長官、経済指南役の本田悦郎静岡県立大学教授と浜田宏一エール大学名誉教授である。一貫して強調している最優先目標は「脱デフレ」であり、その実現に向けた首相の信念はまさに政治生命そのものと言っていい。麻生、甘利の両氏や石破茂自民党幹事長らはこの信念を首相と共有しているとは言いがたく、むしろ「ポスト安倍」の機会をつかむためには、ＧＤＰの５割相当に匹敵する予算を支配する財務官僚を味方につける方が有利との、政治家特有の打算が働くはずだ。財務官僚も心得たもので、増税と引き換えに「大型補正」の餌を自民党要人の目の前にぶら下げている。」
國賊の朝日（これまで、どれだけ美しき我が國を壊してきたか）、ねつ造の讀賣、御用聞きの日経・・・。メディアに騙されないようにしましょう。
そういえば、NHKも夜のニュースであたかも増税が既定路線だと言っていました。さすがNHK（日本破壊協会）です。（ここまでが平成二十五年九月十三日のブログ記事）。
百八歳の誕生日まであと、14,836日です。この日に命を閉じるまで健康でいます。
真実の 報道こそが 人々の 支持を得られる メディアの世界
平成二十五年九月十三日のブログ記事です。
ねつ造の讀賣新聞。
「消費税8％、来年4月 首相意向固める」 ただ、首相がいつどこで発言したか具体的なことは書かれていないし、上念さん（若きエコノミスト）の周辺が問い合わせた後の返答も、「会見などではなく、複数の讀賣新聞記者による独自の取材で得た情報です。記者名や取材元を明かすことはできません。」とのこと。「首相本人の発言」とは言わない。御用聞きの日経はいわずもがな。
産經新聞の田村秀男氏は、こうおっしゃっています。
「安倍晋三首相は１０月１日にも、昨年の「３党合意」に基づく予定通りの消費増税に踏み切らざるを得ないとの見方が政界では多数を占めている。財務官僚の意をくむ麻生太郎副総理兼財務相や甘利明経済再生担当相らが、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値での成長率アップや７月の消費者物価上昇や失業率の改善に加え、２０２０年東京五輪の開催に伴う景気押し上げ効果が見込めるとし、増税にますます前のめりになっている。もとより増税に慎重な安倍首相もこうした周囲からの包囲網を跳ね返せないのではないか、との予想が成り立つのだが、筆者はそれでも安倍首相は３党合意通りの増税には応じないとみる。なぜか。
まず、「アベノミクス」の本質を最もよく心得ているのは、安倍首相本人のほか、菅義偉官房長官、経済指南役の本田悦郎静岡県立大学教授と浜田宏一エール大学名誉教授である。一貫して強調している最優先目標は「脱デフレ」であり、その実現に向けた首相の信念はまさに政治生命そのものと言っていい。麻生、甘利の両氏や石破茂自民党幹事長らはこの信念を首相と共有しているとは言いがたく、むしろ「ポスト安倍」の機会をつかむためには、ＧＤＰの５割相当に匹敵する予算を支配する財務官僚を味方につける方が有利との、政治家特有の打算が働くはずだ。財務官僚も心得たもので、増税と引き換えに「大型補正」の餌を自民党要人の目の前にぶら下げている。」
國賊の朝日（これまで、どれだけ美しき我が國を壊してきたか）、ねつ造の讀賣、御用聞きの日経・・・。メディアに騙されないようにしましょう。
そういえば、NHKも夜のニュースであたかも増税が既定路線だと言っていました。さすがNHK（日本破壊協会）です。（ここまでが平成二十五年九月十三日のブログ記事）。
（ここからは今日のブログ）
讀賣新聞は好きな新聞なのですが、時々こういうことをやるからがっかりします。
朝日新聞や毎日新聞の報道は、歴史・経済・政治・社会面においては、真実を見つけることが難しいのた当たり前のようになっているので、「またか」とスルーできます。日経新聞はネタがほとんどないので同じような記事でその場しのぎをやっています。最近の産経新聞は記事の裏どりをやらないので、薄っぺらい内容になっています。
真実を報道する。それが民主主義を守る唯一の手段である
この唯一無二のメディアコンセプトを守っている新聞社はひとつもありあません。共同通信や時事通信もひどいものです。地方紙などはどれを読んでも社説が一緒。おそらく全ての我が国の新聞が全てなくなっても、「文化欄」「番組表」以外は何も困らないでしょう。
さて、そんな讀賣新聞が・・・・・・。
昨日の朝刊で「高市総理、解散を決断」とやっていました。
書いていることではなく、前科があるので「ほんまかいなあ」と思ってしまいます。もしかしたら、真実ではなく、また予想先行報道かなあと。
さあ、これがトクダネかガサネタか。その真偽がわかるのが楽しみです。
みなさんは信じられないかもしれませんが、新聞社には官僚が、TVには支那・北朝鮮（朝鮮総連）のスパイが入り込んでいます。NHKは日本破壊協会（NHK)はもう卒業して公共放送から中共放送になっています。
やっとみんなが気づき始めています。
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