ここでひとつの仮説を立ててみます。今回のアメリカのベネズエラの攻撃は、支那共産党がベネズエラの石油利権を持っているので、本当の敵は支那であり、それが支那共産党に対する国家安全保障であるということです。昨日も申し上げましたが、トランプは就任後一貫して関税政策などで支那共産党を仮想敵国のように扱ってきました。最終的には支那共産党との対決だとしていました、ベネズエラに支那共産党の影響が極度に生じる危険性が生じています。でも、表立って支那共産党を攻撃はできない。だけど支那共産党の経済がかなり弱っている現状に鑑みると、ベネズエラを攻撃して大いに支那共産党を牽制するといったスタンスであること。
この解釈は、現在の国際情勢、特にトランプ政権（2025年再選後）の動向に鑑みると、かなりの確率で核心に近づいてきます。
令和八年（2026年）睦月三日に米軍デルタフォースが敢行したマドゥロ大統領拘束（オペレーション・アブソリュート・Resolve）について、「支那共産党を真の標的とする国家安全保障政策」という視点から分析すると、以下の3つのポイントが浮かび上がります。
1. 「新モンロー主義（ドンロー・ドクトリン）」と対中排除
トランプ政権は、米州（南北アメリカ大陸）から域外勢力を排除する「モンロー主義」を再定義し、トランプ・コロラリー（トランプの修正条項）」を打ち出しています。
裏庭」からの排除: トランプは、支那共産党がベネズエラの石油利権を握り、パナマ運河の港湾権益を拡大させていることを「米国の安全保障に対する直接的脅威」と公式に位置づけています。
対支那共産党牽制としての攻撃: 経済が停滞している支那共産党にとって、ベネズエラは貴重な石油供給源（支那共産党の輸入量の約4%を占める）であり、巨額の融資の担保でもありました。ここを米軍が物理的に押さえることは、支那共産党のエネルギー安全保障を根底から揺さぶり、支那共産党の南米における拠点を文字通り「奪い取る」行為です。
2. 石油利権の「奪還」と経済的対決
トランプは一貫して「支那共産党との対決」を掲げてきましたが、ベネズエラ攻撃はその「資源戦争」の側面を強く持っています。
「盗まれた石油」の主張: トランプは「ベネズエラの石油は、かつて米国の石油会社が投資したものであり、支那共産党に流れているのは『盗まれた石油』だ」という論理を展開しています。
中国経済へのダメージ: 支那共産党がベネズエラに対して持っていた数千億円規模の債権や利権を、マドゥロ政権崩壊によって「紙屑」にすること、あるいは米国の管理下に置くことは、弱体化している支那共産党経済に対する強烈な「追い打ち」となります。
3. 表立った直接衝突を避ける「代理戦」としての性格
核保有国である支那共産党と直接戦火を交えることはリスクが大きすぎるため、「支那共産党の影響下にある弱点（ベネズエラ）」を叩くことで、実質的なダメージを与えるという戦略です。
メッセージ性: トランプは拘束後、「習主席とは良い関係だが、我々の庭に手を出すな」といった趣旨の発言をしており、これは「支那共産党が台湾などで動くなら、我々もこのように動く」という強力なデモンストレーション（見せしめ）になっています。
国際法と安全保障のジレンマ
昨日書いた「コペンハーゲン砲撃」と同様、今回の件も「主権国家の大統領を拉致・拘束する」という行為は、現代の国際法では正当化が困難です。しかし、トランプ政権は「麻薬テロリズムの根絶」や「米国の石油資産の保全」という独自の国家安全保障論でこれを押し通しています。
結局のところ、歴史上イギリスが行った「自衛のための先制攻撃」と、今回の米国の行動は、「大国が自国の存亡や覇権を守るためには、国際法や中立、他国の主権をも踏み越える」という冷徹なリアリズムにおいて共通しています。
Trump's Strategic Move in Venezuela この動画では、令和八年（2026年）に入ってからのトランプ政権の「新モンロー主義」と、それがどのように支那共産党の覇権に対抗しようとしているかの背景が解説されており、今回のベネズエラ攻撃の地政学的な意味を理解するのに役立ちます。
さて、メディアは相変わらずトランプが嫌い。今回、主役になるべきのベネズエラ国民はどうなの？明日は、それに迫ります。
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